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記事ＵＲＬ　⇒　http://mainichi.jp/select/news/20121130ddm041040194000c.html

　競馬で稼いだ所得を申告せず、０７〜０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。 男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で 立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか−−。

　この国は、ホントに、官僚など、一部特権階級の者達が、自分達の利益をあげるためや、大企業など力あるもの以外には、酷い国である。
　この理屈がまかりとおれば、年間2,000万円の馬券を買って払戻しが1,900万円あったとして、年間マイナス100万円でも、1,900万円の払戻しに課税できるという考えが成り立ってしまうではないかっ！ ホントに100円程度で応援馬券を買う人はともかく、オイラは、残念ながらオイラは年間に90万円以上の払戻しを受けたことがないので、いまのところ課税を言われることはなさそうだけど、最近の馬券の売り上げの低迷は、大口投票が減ったことが要因とも言われているのに、こんな税の徴収方法がまかりとおれば、恐ろしくて、何万円という一世一代の大勝負とかできなくなるよなぁ…。
　
　裁判官などはギャンブルに疎そうだし、世間の人は宝くじを別物あつかいし、ギャンブルを軽蔑する人も少なくないので、法の裁きはどうなるか不安ですね…。
　
　でも、企業なんかだと、経費をいろいろひいて、利益で税金を計算してるわけだし、今回のこの設けの件も、利益を得た1億いくらかで税を徴収するなら話しはわかるけど、ハズレ馬券度外視というのは、あこぎすぎる！　税金というのは法に基づく徴収なだけに、自己破産しても支払いを免れないことを考えれば、ある意味闇金の債権回収業者よりもアコギなのでは。
　
　この5億を超える課税は、決して合法にしてはいけないと思うし、こんなことを平然と言ってのける大阪国税局を許してはいけないと思う。

　そもそも、民間に開放せず、競馬、ボートレース、競輪、オートレースと、国や地方自治が財源にあてたりして、高い控除率を取っているわけだから、考えようによっては、馬券、舟券、車券を購入した時点で税を徴収されていると言えなくもない…。税の二重課税として、逆に訴えたりできないもんでしょうかね？
　
　ただ、この事件をきっかけに、国や自治が牛耳っているギャンブルの悪行や弊害について、再考する方向で、我々ユーザーが、もっと還元されるような方向に転換する糸口にでもならないものでしょうか…。

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